ふるさと納税とは？
応援をしたい自治体へ寄付をすることで、その自治体の特産品を貰うことができ、寄付をした金額に応じて税金（所得税や住民税）を減らすことができる制度です。どれくらいの寄付金額なら税金を最大限に減らすことができるかどうかは、年収やその年の扶養状況などにより変わるため、人それぞれ異なります。
どれくらい税金が安くなるの？
１年間（暦年）の寄付金総額から2,000円を控除した金額が安くなります。ただし、どれくらいの寄付金額なら税金を最大限に減らすことができるかどうかは、年収やその年の扶養状況などにより変わるため、人それぞれ異なります。
ふるさと納税により税金を減らすにはどのような手続きが必要なの？
次の２つの方法があります。どちらを選択しても税金の減少額に変わりはありません。
①ワンストップ特例制度の活用（住民税が減少）
１年間（暦年）で寄付をした自治体が５ヶ所以内であれば、寄付先の自治体から送られてくる「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に記載して、返送をすることで、確定申告などの手続きなしに翌年の住民税から原則「寄付金額-2,000円」が控除される制度です。
②確定申告（所得税と住民税が減少）
確定申告をする場合には、「寄付金受領証明書」を元に、ふるさと納税による「寄付金控除」も一緒に申告をする必要があります。
ワンストップ特例制度を活用しても、税金が安くならない場合があるって聞いたけど本当なの？
はい、本当です。
確定申告をしてしまうと、ワンストップ特例制度は無効となってしまいます。そのため、ワンストップ特例制度を使うために「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を寄付先の自治体に提出をしていても、確定申告をする際に寄付に関する項目の記載がなければ、税金減少額はゼロとなってしまいます。
例）医療費控除などを受けるため、確定申告をする
→確定申告書には、ふるさと納税分に関する記載もする必要があります。
確定申告が必要な人ってどんな人？
良くあるケースとしては、下記の方は確定申告が必要です。
- ふるさと納税をした自治体が6か所以上の場合
- 自営業やフリーランス
- 住宅ローンを組んだ年に、初めて（１回目）の住宅ローン控除を受ける
- 医療費控除を受ける
- 不動産の譲渡をした
- 年収が2,000万円を超える
- 1カ所から給与を受けているが、副業による所得が20万円を超える
- 2カ所以上から給与を受けていて、メインの給与以外の給与の収入金額と副業による所得の合計額が20万円を超える
ふるさと納税で税金が安くなったのか確認する方法ってあるの？【ワンストップ特例編】
＜住民税の減少分確認＞
翌年５月頃に送られてくる住民税の「特別徴収額の決定・変更通知書」で確認ができます。
摘要欄に「寄付金税額控除額」の記載があれば、ふるさと納税が反映していることになります。
ふるさと納税で税金が安くなったのか確認する方法ってあるの？【確定申告編】
＜所得税の減少分確認＞
確定申告書の１枚目「還付される税金」欄で確認ができます。
＜住民税の減少分確認＞
翌年５月頃に送られてくる住民税の「特別徴収額の決定・変更通知書」で確認ができます。
摘要欄に「寄付金税額控除額」の記載があれば、ふるさと納税が反映していることになります。
