知りたい!ふるさと納税の寄付限度額(控除上限額シミュレーション) 2023.01.23 あなたはどのくらいの金額まで、ふるさと納税の返礼品を選ぶことができますか? そんな疑問を簡単な質問に答えるだけで教えてくれる、税理士監修のシミュレーターコンテンツです。 あなたの情報 あなたの給与収入(今年の見込み年収) 扶養の配偶者の有無 有 無 16歳以上扶養親族(配偶者を除く)の人数 0人1人2人3人4人5人6人7人8人9人10人 寄付金限度額の計算内訳 給与所得控除額 給与所得 社会保険料控除 配偶者控除額 扶養控除額 基礎控除額 所得控除合計 住民税課税所得金額 住民税額(調整控除前) 住民税調整控除計算(最低額判定無し) 住民税調整控除額 住民税額(調整控除後) 所得税課税所得金額(所得税率判定用) 所得税率(復興税含む) ①ふるさと納税控除額(所得控除分) ②ふるさと納税控除額(住民税基本分) ③ふるさと納税控除額(住民税特例分限度額) ふるさと納税限度額(①~③合計+2,000円)※端数切り捨て あなたの寄附金上限目安は 円 寄付金シミュレーターの監修者 矢口岳史 やぐち・たけし/税理士。1972年生まれ。高校卒業後、20歳で税理士試験に当時最年少記録で合格。その後、大手芸能プロダクション勤務の経歴を経て、1998年に独立開業。2004年に税理士法人タクティクスを設立。現在、税理士法人タクティクスの代表。著書に「税理士になって独立・開業 年収3000万円を稼ぐ!」 (単行本・すばる舎)がある。 フォローする 当シミュレーターは給与所得者の方を対象としています。 表示金額はあくまで目安となります。より正確な金額を知りたい場合は税理士などにご確認ください。 寄付金控除で所得税率が変動した場合、自己負担額が2,000円を超える場合があります。 計算結果に伴う、何らかのトラブルや損失・損害等が発生した場合も一切の保証を致しかねます。 当シミュレーターは令和元年10月現在の制度に基づいて試算しております。(監修:税理士法人タクティクス)