【2025年版】2025年10月にふるさと納税でのポイント付与が禁止されます。そのことについて、賛成ですか？それとも反対ですか？（ふるさと納税に関するアンケート調査）

2025年10月にふるさと納税でのポイント付与が禁止されます。そのことについて、賛成ですか？それとも反対ですか？

• 反対：52.8％
• どちらでもない：38.1％
• 賛成：9.1％

2025年10月に開始される「ふるさと納税でのポイント付与禁止」について、利用者の考えが大きく分かれている様子がうかがえました。「反対」と答えた方が52.8％と過半数を占め、ポイント還元がふるさと納税の魅力のひとつとして、多くの人に定着していたことが見てとれます。一方で、「賛成」とした方は9.1％と少数派にとどまるものの、制度本来の目的である“自治体の支援”という観点を重視する声も確かに存在しています。また、「どちらでもない」と答えた方も38.1％にのぼっており、制度変更の詳細や影響について、まだ判断しかねている方や、様子を見ている方が多いことも感じられます。ふるさと納税は、「地域に貢献できて、お得感もある」という二重の魅力で広く利用されてきました。今回の制度見直しは、そのバランスを見直す大きな転機ともいえるかもしれません。今後は、ポイントがなくても「応援したい」と思えるような地域の魅力や返礼品、そして納税の使い道などを丁寧に伝えていくことが、利用者の気持ちに寄り添う上でより大切になっていきそうです。

制度背景と禁止の理由 

ふるさと納税は、寄附者が自治体に寄附を行うことで、地域の特産品などを受け取れる制度です。ここ数年、一部のポータルサイトでは寄附額に応じて楽天ポイントなどの買い物ポイントを付与する仕組みが普及し、利用者にとっては返礼品とポイントの“二重のメリット”が魅力となっていました。

しかし総務省は、

• 制度本来の趣旨（地域支援）から逸脱している
• 過度な競争による自治体間の不公平感を助長する
• ポイント原資や手数料が自治体の財源を圧迫する

といった理由から、2025年10月より全面的にポイント付与を禁止する方針を決定しました。

ふるさと納税制度がもたらす多岐にわたる経済効果 

ふるさと納税制度が今日の1兆円を超える巨大な市場へと成長した背景には、ポイント制度を積極的に展開した大手ポータルサイトの存在が大きく寄与しています。この制度は、寄付者に返礼品が届くという魅力だけでなく、関連する多くの事業者にとって不可欠な収益源となっています。

返礼品提供事業者への貢献:
特に「日本製」の商品を扱う地方の中小企業にとっては、自社製品の販路を全国に拡大し、経営を支える重要な柱となっています。

中間事業者への波及効果: 
自治体の事務作業を代行する事業者や、関連するECサイト運営会社、デザイン業者など、多くの周辺産業にも収益が分配されています。

このように、ふるさと納税制度は単なる寄付制度にとどまらず、多岐にわたる事業者へ経済的な恩恵をもたらしており、今や日本経済のなかで欠かすことのできない重要な役割を担っています。

ふるさと納税の制度改正で、本当に影響を受けるのは誰か？

ふるさと納税におけるポイント付与が禁止される制度改正。この影響を最も受けるのは一体誰なのでしょうか。一見、ポイント経済圏を築く楽天などのポータルサイト事業者が打撃を受けるように思えます。しかし、本当に「損」をするのは、これまでポイントの恩恵を受けてきた寄付者（納税者）です。もちろん、ふるさと納税は本質的に「損得」で語るものではありません。しかし、従来享受できていたポイント還元がなくなり、実質的なメリットが減少することは事実です。一方で、ポータルサイト事業者にとっては、ポイント付与という販促コストが軽減されるため、むしろ収益性が向上する可能性すら考えられます。

今後の展望 

今回の調査結果から、制度改正後は利用者の行動や寄附傾向に変化が生じる可能性が高いと考えられます。

9月の駆け込み寄付
例年、ふるさと納税の寄付は、12月に集中します。しかしながら、このような制度変更により、ポイント付与禁止前に「駆け込み寄付」が予想され、9月にも寄付が集中すると思われます。

ポータルサイトの差別化
ポイントやお得を切り口とした差別化が難しくなるため、ポータルサイト事業者は、別の切り口での差別化を図る必要が出てきました。品揃えや納期など差別化が進むことが予想されます。特にふるさと納税返礼品の「納期」については、「いつ届くかわからない」が基本だったものが「すぐに届く」が当たり前になる可能性があります。

寄付金額の価格競争
Amazonのふるさと納税参入により、今までにない寄付金額の「価格競争」が起きる可能性があります。従来、寄付金額はおおよそ一定の金額が保たれていましたが、Amazonの「トクベツな寄付額」の返礼品のように、他のポータルサイトより低い寄付額の商品が登場するなど、ふるさと納税の世界にも価格競争の波が押し寄せようとしています。

ポイントがなくても「この地域を応援したい」と思えるような返礼品や寄附金の使い道を打ち出すことが、今後の自治体やポータルサイトに求められるでしょう。制度の意義をわかりやすく伝え、納得感を高める取り組みが重要になりそうです。

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