はじめてのふるさと納税では「2025年10月にポイント付与が禁止される前に駆け込みでふるさと納税の寄付を行う予定はありますか?」という質問で、全国の20代~70代以上の男女(計1,009名)を対象に、2025年度のふるさと納税に関するアンケート調査を実施しました。
- 調査エリア:全国
- 調査主体:はじめてのふるさと納税
- 調査方法:インターネットリサーチ
- 調査対象:20代~70代以上の男女(計1,009名)
- 調査期間:2025年7月16日~7月30日
- ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計が100とはならない場合があります。
2025年10月にポイント付与が禁止される前に駆け込みでふるさと納税の寄付を行う予定はありますか?
- いいえ。12月まで急がずに寄付をします。:34.0%
- その他:38.6%
- はい。9月までに駆け込みで寄付をします。:27.4%
今回の調査では、2025年10月に予定されている「ポイント付与の禁止」を前に、ふるさと納税を“早めに済ませておこう”と考えている人は27.4%にとどまりました。一方で、「12月まで急がず、いつも通りのタイミングで寄附する予定」と答えた人が34.0%とやや多く、制度変更をきっかけに行動を早める人よりも、落ち着いていつも通りのペースで考えている人のほうが多い結果となりました。また、「その他」と回答した人が38.6%と最も多く、なかには「まだ迷っている」「制度変更を知らなかった」「自分は対象外だと思っている」など、さまざまな事情が含まれていると考えられます。制度改正に関する情報が行き届いていない面もあるのかもしれません。全体としては、話題になっている制度変更ではあるものの、多くの人が自分の生活リズムや寄附の目的に合わせて、ふるさと納税を柔軟に捉えている様子がうかがえます。慌てて寄附するよりも、しっかり考えて行動したいという意識が表れている、そんな結果と言えそうです。
ふるさと納税の「ポイント付与」って何だったの?
2025年10月1日をもって、ふるさと納税における「ポイント付与」が全面禁止となります。今回の制度改正は、多くの納税者に影響する大きな転換点ですが、そもそも“ポイント付与”とはどのような仕組みだったのでしょうか?その概要と廃止の背景を解説します。
ポイント付与とは「寄付+返礼品+ポイント還元」が同時にもらえる仕組み
ふるさと納税では、寄付をすると自治体から返礼品を受け取ることができます。一部のポータルサイトでは、それに加えて楽天ポイントやPontaポイントなどの“買い物ポイント”が還元される仕組みが導入されていました。
たとえば楽天ふるさと納税では、
- 楽天ポイントが最大30%近くつくキャンペーンを併用できる
- 他の買い物と同様にクレジットカード決済でポイントが貯まる
- 楽天SPU(スーパーポイントアップ)や買い回りなどの対象になる
などを組み合わせることで、実質20%〜30%の還元を得られるケースも。
その結果、「寄附+返礼品+ポイント還元」という“トリプルで得する”状況が一部で成立していたため、利用者に支持されていました。
なぜ禁止されるのか?本来の制度趣旨とズレた構造に
総務省は、このポイント還元制度が制度本来の目的である“自治体支援”から逸脱していると判断。以下のような懸念を示しました:
- ポイント目当ての寄付行動が加速し、「寄付」ではなく「買い物化」している
- 自治体の財政負担が増加し、本来の地域振興に使われるはずの資金が、ポイント原資や手数料に流れている
- 過度な競争が自治体間の公平性を損ないかねない
これらの理由から、2024年6月の告示により、2025年10月1日以降は一律でポイント付与が禁止されることとなりました。
今年のふるさと納税、あなたは計画的な「9月派」?堅実な「12月派」?
2025年のふるさと納税は、寄付のタイミングによって「9月派」と「12月派」に分かれると予想されます。それぞれの特徴と背景を分析します。
9月派:計画性と高額返礼品を狙う富裕層
9月に寄付を行うのは、年収が高く、自身の寄付限度額を早い段階で把握している層が中心になると考えられます。
特徴:
年間の所得に見通しが立っているため、計画的に行動できる。
品切れの心配が少ない時期に、高額な返礼品(家電や旅行券)、複数回届く定期便などをじっくり選ぶ傾向。
特に2025年は10月からポイント付与が禁止されるため、9月末までに駆け込みで寄付を済ませたいと考える人が多くなると予想されます。
12月派:限度額内で着実に寄付したい堅実層
12月に寄付を行うのは、その年の正確な年収が確定してから、限度額の範囲内で堅実に寄付をしたい層が中心となるでしょう。
特徴:
年末調整などで年収が確定してから、控除上限額を正確に計算して寄付を行う。
限度額を超えて自己負担が増えるリスクを避けたい、着実な考え方を持つ。
年末は「駆け込み需要」でサイトが混み合ったり、人気の返礼品が品切れになったりする可能性もあります。
今後はどう変わる?「ふるさと納税の本質」への回帰
今回の改正により、ふるさと納税は再び「自治体を応援する」という制度本来の意義が見直されると期待されています。一方で、寄付のモチベーションとなっていた“お得感”が減少することで、寄付行動の変化や市場縮小の可能性も指摘されています。
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