【2025年版】ふるさと納税に関するアンケート調査（はじめてのふるさと納税調べ）

ふるさと納税の仕組みについてどの程度ご存じですか？

• 少し知っている：40.0％
• ある程度知っている：33.7％
• よく知っている：15.5％
• 全くわからない：9.0％
• 非常に詳しい：1.7％

ふるさと納税の仕組みについての認知度には意外なほどのばらつきがあることがわかりました。最も多かった「少し知っている」の40.0％という回答からは、ふるさと納税に関して基本的な情報は何となく把握しているが、実際にどう活用すれば良いかまでは理解していない人が多いのかもしれません。これは、テレビやニュースで時折取り上げられるものの、実際に制度を利用するまでには踏み切れない、またはその仕組みが複雑に感じられるからだと予想できます。「ある程度知っている」の33.7％という層は、一定の知識があるものの、ふるさと納税の使い方やメリットを具体的に活かしきれていない人々だと考えられます。「全くわからない」の9.0％という回答が一定の割合を占めている点も注目すべきです。ふるさと納税という言葉自体は認知されているかもしれませんが、仕組みが複雑であり、実際の寄付方法や税制上のメリットを把握していない人が多いのではないでしょうか。さらに、「非常に詳しい」が1.7％、「よく知っている」が15.5％という回答の少なさからは、ふるさと納税が専門的な知識を必要とする制度であり、そこまで深く踏み込んで理解している人は少ないという現状が浮かび上がります。

「ふるさと納税の仕組みについてどの程度ご存じですか？」詳細ページ

ふるさと納税を利用したことがありますか？

• ない：58.0％
• ある：42.0％

「ふるさと納税を利用したことがありますか？」という質問に対し、約58％が「ない」と回答し、42％が「ある」と回答したことが明らかになりました。この結果からは、ふるさと納税に対する利用率がまだまだ広範囲に普及していないことが推測されます。「ない」という回答が58％に達していることは、ふるさと納税がまだ一般的な消費者層にとっては手軽に利用されていないことを示唆しているかもしれません。理由としては、ふるさと納税の仕組みが複雑に感じられることや、実際に寄付先を選んだり手続きをするのが面倒に思えるという心理が影響しているのではないかと考えられます。また、税制面でのメリットを十分に理解していない人や、寄付先が決められずに躊躇している層が存在する可能性も高いです。一方で、「ある」と答えた42％の層は、ふるさと納税の利用に慣れており、税金控除の仕組みや返礼品を上手に活用していると考えられます。この層は、すでに一定のメリットを感じており、継続的に利用している可能性が高いと予想されます。しかし、全体的に見て利用者は過半数に達しておらず、より多くの人々にふるさと納税のメリットを理解してもらう必要があると感じます。

「ふるさと納税を利用したことがありますか？」詳細ページ

ふるさと納税を行っていない理由は何ですか？(複数回答可)

• 知識不足：59.8％
• 手続きの複雑さ：40.9％
• 税金控除の恩恵が不明確：34.0％
• 寄付先が決められない：23.2％
• その他：7.6％

アンケートの結果、「ふるさと納税を行っていない理由」という質問に対する回答が示す通り、ふるさと納税に対する障壁は主に「知識不足」の59.8％に起因していることがわかります。この回答が最も多かったことから、ふるさと納税についての理解が不十分なため、利用を避けている人が多いことが伺えます。多くの人々がその仕組みやメリットを完全には把握しておらず、制度への敷居が高く感じられているのが現状かもしれません。次に「手続きの複雑さ」ｍの40.9％という回答も重要なポイントです。ふるさと納税の手続きには、寄付先の選定や必要書類の提出、税控除を受けるための手続きなど、意外と手間がかかると感じる人が多いことが予想できます。また、「寄付先が決められない」が23.2％という結果からは、寄付先の選択肢が多すぎて決めきれないという人々が一定数いるのではないでしょうか。知識不足や手続きの複雑さが主な障壁となっていると推測できる結果になりました。

「ふるさと納税を行っていない理由は何ですか？」詳細ページ

ふるさと納税に関して、もっと知りたい情報は何ですか？(複数回答可)

• 手続きの方法と流れ：60.0％
• 税金控除の詳細：56.6％
• ふるさと納税の基本的な仕組み：48.4％
• 返礼品に関する情報：32％
• 寄付先の選び方：25.1％
• 特になし：10.0％
• その他：2.2％

「ふるさと納税を利用したことがない」と回答した方々が最も知りたい情報は、「手続きの方法と流れ」60.0％であることがわかります。この結果から、寄付をするにはどうすればいいのか、どの書類を準備すればよいのかなど、ふるさと納税を始める際の具体的な手続きに対する不安や疑問が非常に大きいことが伺えます。次に、「税金控除の詳細」56.6％も大きな関心事であることが分かります。ふるさと納税の魅力の一つは税制上のメリットであるため、税金控除の具体的な仕組みや適用方法が理解できていないことが、利用をためらう理由となっていることが予想されます。また、「ふるさと納税の基本的な仕組み」が48.4％という回答が一定数を占めていることから、ふるさと納税がどのように機能するのか、寄付先の自治体にどのようにお金が使われるのかといった基礎知識が不足していることも読み取れました。

「ふるさと納税に関して、もっと知りたい情報は何ですか？」詳細ページ

今後、ふるさと納税を利用する予定はありますか？

• わからない / 決めかねている：73.2％
• ある：13.8％
• 今後もない：12.3％
• その他：0.5％
• 決してない：0.2％

「今後、ふるさと納税を利用する予定はありますか？」という質問に対し、最も多かったのは「わからない / 決めかねている」の73.2％という回答でした。この結果からは、ふるさと納税に対する関心はあるものの、実際に利用するかどうかを決めかねている人が圧倒的に多いことが浮かび上がります。多くの人々が制度に対して一定の理解を持ちながらも、具体的に行動に移すための後押しが足りないのかもしれません。次に「ある」13.8％という回答が一定数ありました。この層は、ふるさと納税の利点を理解し、すでに実行に移すことを検討しているか、近い将来に利用を考えている人々だと考えられます。「今後もない」が12.3％という回答も少なからず存在していて、理由としては、手続きの煩雑さや税金控除の理解不足、または制度に対する興味の欠如などが考えられます。全体的に見ると、ふるさと納税の利用に対して決断を下せていない人々が圧倒的に多いと想定できます。

「今後、ふるさと納税を利用する予定はありますか？」詳細ページ

ふるさと納税を利用する頻度についてお聞かせください

• 毎年行っている：66.5％
• 2～3年に1度くらいで行っている：22.4％
• 3年以上寄付していない：9.9％
• その他：12.3％

この調査結果からは、ふるさと納税が多くの人にとって「年に一度の恒例行事」として定着している様子がうかがえます。「毎年行っている」と回答した人は66.5％にのぼり、約3人に2人がふるさと納税を継続的に活用していることが分かります。特に年末の節税対策や返礼品の楽しみとして、毎年の生活の一部になっている人が多いのではないでしょうか。一方で、「2～3年に1度くらい」は22.4％、「3年以上寄付していない」は9.9％という回答も一定数見られ、ふるさと納税が“継続利用”されていない層も存在します。この背景には、控除上限額の計算の煩雑さや、制度内容への理解不足、ライフスタイルの変化などが影響している可能性があります。

「ふるさと納税を利用する頻度についてお聞かせください」詳細ページ

ふるさと納税に関する情報はどこで得ていますか？（複数回答可）

• インターネット：73.2％
• 家族や友人：15.0％
• テレビ・ラジオ：7.6％
• 勤務先・学校：3.6％
• その他：0.5％

ふるさと納税に関する情報収集の主流が圧倒的に「インターネット」であることが明確に示されています。73.2％の人がネットから情報を得ているという結果は、ふるさと納税がオンラインで完結できる制度であること、そして複数のポータルサイトのランキングや比較機能、SNSやYouTubeでの返礼品レビューなどから情報を得ている人が多いのではないでしょうか。一方で、「家族や友人」が15.0％、「テレビ・ラジオ」が7.6％といった情報源も一定の役割を果たしており、信頼できる身近な人やメディアを通じた“口コミ的な影響”も無視できないことがうかがえます。特に高齢層や初めて利用する人にとっては、「誰かにすすめられて始めた」というケースも多いのかもしれません。また、「勤務先・学校」が3.6％といった意外なルートも存在しており、企業や教育現場での税制・福利厚生に関する情報共有が、ふるさと納税の普及に少なからず貢献している可能性もあります。

「ふるさと納税に関する情報はどこで得ていますか？」詳細ページ

過去に申し込んだ返礼品についてその自治体名を覚えていますか？

• 大体は覚えている：58.0％
• ほとんど覚えていない：29.2％
• 全て覚えている：8.0％
• まったく覚えていない：4.0％
• その他：0.7％

アンケートの結果、ふるさと納税が「返礼品中心の制度」として活用されている傾向と、自治体への認知・記憶との間に温度差があることがうかがえます。「大体は覚えている」58.0％、「全て覚えている」8.0％を合わせると、約66％の人が何らかの形で自治体名を記憶していることになり、寄付先の地域にも一定の関心を持っている様子が伺えます。一方で、「ほとんど覚えていない」29.2％、「まったく覚えていない」4.0％と答えた人も約3割強にのぼり、寄付の動機が“地域支援”というよりも“返礼品”に偏っている実態も見えてきます。選んだ理由が「お得そう」「欲しいものがあった」といった短期的な視点であった場合、自治体の印象が記憶に残りにくくなってしまうのれかもしれません。

「過去に申し込んだ返礼品についてその自治体名を覚えていますか？」詳細ページ

返礼品の種類や品質に満足していますか？

• 大体満足している：75.5％
• とても満足している：21.5％
• あまり満足していない：2.8％

この調査結果からは、ふるさと納税の返礼品に対する利用者の満足度の高さが際立っていることがわかります。「とても満足している」21.5％と「大体満足している」75.5％を合わせると、実に97％以上の人がポジティブな評価をしており、ふるさと納税の返礼品が制度の魅力としてしっかり機能している様子がうかがえます。注目すべきは「とても満足している」という高評価が2割を超えている点で、品質や内容において期待以上の体験を得た人が一定数存在していることが読み取れます。一方で「あまり満足していない」と答えた人はわずか2.8％にとどまり、返礼品に対する不満はごく少数派にとどまっています。これは、自治体や生産者が返礼品の品質向上や魅力的な品揃えに力を入れている結果と考えられます。

「返礼品の種類や品質に満足していますか？」詳細ページ

これまでに申し込んだ返礼品の中で寄附金額が一番高かったジャンルを教えてください

• 肉類：31.0％
• 魚介類：23.4％
• お米：13.0％
• 果実・フルーツ：9.5％
• 雑貨・日用品：7.3％
• その他：3.8％
• お酒・アルコール類：3.5％
• お菓子・スイーツ：2.6％
• 旅行券・チケット：2.6％
• 飲料・ドリンク類：1.2％
• 家電：0.9％
• 美容品・化粧品類：0.7％
• 野菜：0.5％

アンケート調査の結果、ふるさと納税の返礼品として「肉」や「魚介類」など高級食材ジャンルへの寄附が圧倒的に人気であることが明らかになりました。「寄附金額が最も高かったジャンル」として「肉類」の31.0％が最多、次いで「魚介類」が23.4％、「お米」が13.0％と続き、全体の約7割近くが“食”に関連するカテゴリーに集中しています。これは、「せっかくなら普段は買わない贅沢品を」といった“ご褒美的消費”や、家族で楽しめる“満足度の高い返礼品”を求める利用者心理の表れといえるでしょう。とりわけ肉や魚介類は、自治体の顔となる特産品も多く、全国から選べる魅力が選択を後押ししていると考えられます。一方で、「雑貨・日用品」が7.3％、「旅行券・チケット」が2.6％、「家電」が0.9％といったモノや体験型の返礼品は比較的少数派となっており、ふるさと納税では“すぐに消費できて、実感しやすい返礼品”が人気であることがうかがえます。寄附者にとってふるさと納税が「節税＋実利」だけでなく、「満足感や楽しさ」も重視される選択であると考えられます。

「これまでに申し込んだ返礼品の中で寄附金額が一番高かったジャンルを教えてください」詳細ページ

近年の物価高の影響を受け、返礼品を選ぶ基準に変化はありますか？

• 今後影響が出る可能性はある：40.1％
• 影響はある：30.9％
• とくにない：28.5％
• その他：0.5％

この調査結果からは、近年の物価高がふるさと納税の返礼品選びにも着実に影響を及ぼし始めていることがうかがえます。「すでに影響がある」と答えた人は30.9％に上り、3人に1人が物価上昇を意識した返礼品選びをしている実態が見て取れます。さらに「今後影響が出る可能性がある」との回答も40.1％に達しており、実質的に7割以上の人が“物価高”を念頭に置いていると考えられます。これまでふるさと納税は、“お得感”や“非日常のご褒美”的な文脈で活用されることが多くありましたが、物価高騰を背景に、今後はより生活に密着した「実用性」「コストパフォーマンス」重視の傾向が強まる可能性があります。たとえば、日常使いできるお米やトイレットペーパー、調味料セットといった「節約につながる返礼品」が選ばれやすくなるかもしれません。一方で、「とくにない」と答えた人も28.5％と少なくなく、依然として“応援したい地域”や“好きな特産品”を優先する層も根強く存在しています。今回の結果は、ふるさと納税が単なる「お得な制度」から、生活防衛や支出調整の一手段としても注目され始めていることを示すものであり、制度の使い方がますます多様化していく可能性が考えられます。

「近年の物価高の影響を受け、返礼品を選ぶ基準に変化はありますか？」詳細ページ

返礼品を選ぶときに利用しているWEBサービスを教えて下さい

• 楽天ふるさと納税：62.7％
• ふるなび：13.0％
• さとふる：12.5％
• ふるさとチョイス：5.0％
• その他：2.1％
• ヤフーのふるさと納税：2.4％
• au PAY：1.2％
• amazon：0.7％
• ANAのふるさと納税：0.5％

この調査結果からは、ふるさと納税におけるポータルサイトの利用傾向が一極集中している現状が明確に表れています。中でも「楽天ふるさと納税」を利用していると答えた人は62.7％と、過半数を大きく上回る圧倒的な支持を集めており、他のサービスを大きく引き離す結果となりました。この背景には、楽天ポイントの高還元率や、楽天市場の買い物と同じ感覚で寄付できる利便性、また検索・レビュー機能の充実などが要因として挙げられます。ふるさと納税を「応援」だけでなく「実利」として活用したい層にとって、楽天は魅力的な選択肢となっているのでしょう。一方で、ふるなび13.0％、さとふる12.5％といった他の大手ポータルサイトも一定の支持を集めており、自治体との連携や限定返礼品、ユーザーインターフェースの使いやすさなどで差別化を図っている様子がうかがえます。また、「ふるさとチョイス」5.0％や「ヤフーのふるさと納税」2.4％などは、かつての存在感に比べるとやや低調で、ポイント制度の有無などの差が影響している可能性もあります。

「返礼品を選ぶときに利用しているWEBサービスを教えて下さい」詳細ページ

ふるさと納税や返礼品についての悩みがあれば教えてください（複数回答可）

• とくに悩みは無い：44.1％
• 返礼品が届くまでの日数が長すぎる：28.5％
• 自分の控除上限額が分からない：17.5％
• 寄付したい自治体に欲しい返礼品が無い：13.0％
• その他：3.6％
• 返礼品が粗悪品だった：3.5％
• ふるさと納税の仕組みが良くわからない：3.1％
• 返礼品の量が多い：2.4％

アンケート調査結果からは、多くの利用者がふるさと納税制度を比較的スムーズに活用している一方で、いくつかの具体的な課題も浮き彫りになっていることがわかります。「とくに悩みは無い」と回答した人は44.1％と最多で、制度が年々浸透し、利用者の満足度も一定水準に達していることがうかがえます。しかしその一方で、「返礼品が届くまでの日数が長すぎる」が28.5％、「控除上限額が分からない」が17.5％といった実務的な悩みや不安を抱える人も少なくないことが見て取れます。特に返礼品の配送日数に関しては、日常的な通販サービスに慣れている現代の消費者にとって、不透明な納期はストレスの原因となっている可能性があります。また、「寄付したい自治体に欲しい返礼品が無い」13.0％という声からは、“応援したい気持ち”と“欲しい物”の間で折り合いがつかないケースも存在しており、自治体の返礼品ラインアップが寄付者の期待に追いついていないことがうかがえます。

「ふるさと納税や返礼品についての悩みがあれば教えてください」詳細ページ

寄附先を選ぶ際に重視するポイントを教えてください

• 返礼品の内容や魅力：85.0％
• 還元率・コスパ：44.6％
• 応援したい自治体：27.6％
• 寄附金の使い道（福祉、教育、災害支援など）：27.5％
• 地元・ゆかりのある地域：23.2％
• 評判やレビュー：23.0％
• 配送の早さ・丁寧さ：8.0％

この調査結果からは、ふるさと納税が“地域を応援する制度”という建前を持ちつつも、実際の寄附行動は返礼品を中心とした「実利重視」の傾向が強いことが改めてわかりました。「返礼品の内容や魅力」を重視すると答えた人は実に85.0％にのぼり、圧倒的多数が“何をもらえるか”を最優先にして寄附先を選んでいることが考えられます。また「還元率・コスパ」44.6％も高い割合を示しており、ふるさと納税は単なる善意や地域支援ではなく、“お得感のある制度”として生活の一部に組み込まれていることが見て取れます。一方で、「応援したい自治体」は27.6％や「寄附金の使い道」27.5％を重視する層も一定数存在し、制度本来の意義に共感して寄附先を選んでいる人が約3割いることは注目に値します。また、「地元・ゆかりのある地域」23.2％や「評判・レビュー」23.0％も重視されており、寄附先選びが“気持ちと情報”のバランスで行われていることがうかがえます。配送の早さや対応8.0％は優先度こそ低いものの、EC化が進む中で今後重視されていく可能性もあるでしょう。、ふるさと納税が「返礼品ありき」で動きながらも、少しずつ“応援消費”や“地域とのつながり”へと関心が広がりつつある様子もうかがえます。

「寄附先を選ぶ際に重視するポイントを教えてください」詳細ページ

ふるさと納税を通じて、その地域や自治体に関心を持つようになりましたか？

• 少し関心を持つようになった：40.3％
• 特に変わらない：37.1％
• わからない：18.6％
• 強く関心を持つようになった：3.7％
• むしろ関心が薄れた：0.4％

アンケート調査の結果、ふるさと納税が「返礼品をきっかけに地域への関心を高める手段」として、一定の効果を持っていることがうかがえます。「少し関心を持つようになった」40.3％と「強く関心を持つようになった」3.7％を合わせると、約44％の人が、寄附を通じて自治体への関心が深まったと感じていることが分かります。これは、ふるさと納税が単なる“返礼品制度”にとどまらず、地域とのつながりを生む入り口としても機能している可能性を示しています。一方で、「特に変わらない」37.1％や「わからない」18.6％という回答も目立ち、寄附先の地域に対する興味や記憶があまり残っていない層も多いことが見て取れます。これは、返礼品中心に寄附先を選ぶスタイルが主流であることの裏返しとも言えるでしょう。ただし、「むしろ関心が薄れた」という回答はわずか0.4％にとどまり、ふるさと納税が地域イメージを損なっていることはほぼないと言えます。制度を通じて地域への“きっかけ”が生まれている様子が感じられる結果となりました。

「ふるさと納税を通じて、その地域や自治体に関心を持つようになりましたか？」詳細ページ

年間の寄附額はおおよそいくらですか？

• 覚えていない／わからない：32.3％
• ～10,000円未満：25.9％
• 10,000円～30,000円：19.8％
• 30,001円～50,000円：11.9％
• 50,001円～100,000円：6.4％
• 100,001円以上：3.7％

この調査結果からは、ふるさと納税が広く利用されている一方で、寄附額についての“意識のばらつき”が大きいことが見えてきます。まず「覚えていない／わからない」が32.3％と最も多く、3人に1人が自分の年間寄附額を正確に把握していないという事実は注目に値します。これは、寄附が「節税対策」や「年末の恒例行事」として定着する一方で、具体的な支出管理の面では曖昧になっている層が一定数存在することを示唆しています。一方で、寄附額別に見ると、「1万円未満」25.9％や「1万〜3万円未満」19.8％が大多数を占めており、控除額の上限や生活スタイルに合わせて賢く利用するユーザーが多いと考えられます。また、5万円を超える中〜高額帯（50,001円以上）も10％を超えており、年収に応じた積極的な活用をしている層も確実に存在しています。ふるさと納税は、単なる寄附制度というよりも、今やライフスタイルに合わせて選べる「地域貢献型の消費行動」として、広く浸透してきていることが感じられる結果となりました。

「年間の寄附額はおおよそいくらですか？」詳細ページ

2025年10月にふるさと納税でのポイント付与が禁止されます。そのことについて、賛成ですか？それとも反対ですか？

• 反対：52.8％
• どちらでもない：38.1％
• 賛成：9.1％

2025年10月に開始される「ふるさと納税でのポイント付与禁止」について、利用者の考えが大きく分かれている様子がうかがえました。「反対」と答えた方が52.8％と過半数を占め、ポイント還元がふるさと納税の魅力のひとつとして、多くの人に定着していたことが見てとれます。一方で、「賛成」とした方は9.1％と少数派にとどまるものの、制度本来の目的である“自治体の支援”という観点を重視する声も確かに存在しています。また、「どちらでもない」と答えた方も38.1％にのぼっており、制度変更の詳細や影響について、まだ判断しかねている方や、様子を見ている方が多いことも感じられます。ふるさと納税は、「地域に貢献できて、お得感もある」という二重の魅力で広く利用されてきました。今回の制度見直しは、そのバランスを見直す大きな転機ともいえるかもしれません。今後は、ポイントがなくても「応援したい」と思えるような地域の魅力や返礼品、そして納税の使い道などを丁寧に伝えていくことが、利用者の気持ちに寄り添う上でより大切になっていきそうです。

「2025年10月にふるさと納税でのポイント付与が禁止されます。そのことについて、賛成ですか？それとも反対ですか？」詳細ページ

2025年10月にポイント付与が禁止される前に駆け込みでふるさと納税の寄付を行う予定はありますか？

• いいえ。12月まで急がずに寄付をします。：34.0％
• その他：38.6％
• はい。9月までに駆け込みで寄付をします。：27.4％

今回の調査では、2025年9月に予定されている「ポイント付与の禁止」を前に、ふるさと納税を“早めに済ませておこう”と考えている人は27.4％にとどまりました。一方で、「12月まで急がず、いつも通りのタイミングで寄附する予定」と答えた人が34.0％とやや多く、制度変更をきっかけに行動を早める人よりも、落ち着いていつも通りのペースで考えている人のほうが多い結果となりました。また、「その他」と回答した人が38.6％と最も多く、なかには「まだ迷っている」「制度変更を知らなかった」「自分は対象外だと思っている」など、さまざまな事情が含まれていると考えられます。制度改正に関する情報が行き届いていない面もあるのかもしれません。全体としては、話題になっている制度変更ではあるものの、多くの人が自分の生活リズムや寄附の目的に合わせて、ふるさと納税を柔軟に捉えている様子がうかがえます。慌てて寄附するよりも、しっかり考えて行動したいという意識が表れている、そんな結果と言えそうです。

「2025年10月にポイント付与が禁止される前に駆け込みでふるさと納税の寄付を行う予定はありますか？」詳細ページ